4〜8年の法人税免税や輸入資材、部品などの関税免除など 大きな優遇が用意されています!

PEZA 認定企業に対する優遇措置

基本的に輸出企業であることが前提且つ生産品の70%以上を輸出していれば優遇措置の対象となる。(その他様々な要件があります)

  • 4 〜8 年間の法人所得税が免除
  • 法人所得税免除後、全ての中央・地方税に代わる特別税として粗利益税5% の優遇特別税率が適用
  • 輸入資本財、部品、原材料の関税、埠頭税、輸出税、手数料等免除
  • 国内で調達された資本財に対する税額控除
  • 労賃の増加分に対する追加控除
  • 社員の研修など人材育成費用の税控除
  • 純営業損失の繰越等大統領令66 号による特典
  • 外国人投資家とその家族に対する永住権の付与
  • 外国人の雇用
  • 中央銀行の承認なしに国外への利益送金可能
  • 100%外国資本企業の認可

  1. 製造業( 加工業) 4 年から8 年無税からその後5% 課税  関税、VAT 無税
  2. IT 企業  4 年から8 年無税からその後5% 課税  関税、VAT 無税
  3. 倉庫業 30% 課税  関税、VAT 無税
  4. アグロインダストリー  ( 農産、海産物の加工) 製造業と同じ 優遇措置
  5. メデカル ツーリズム  最初から5% 課税 その他は製造業と同じ
  6. リタイアメント ビレジ 最初から5% 課税 その他は製造業と同じ
  7. 1. から6. までの開発会社 最初から5% 課税 その他は製造業と同じ

BOI 登録企業に対する優遇措置

基本的に輸出企業であることが前提且つ生産品の70%以上を輸出していれば優遇措置の対象となる。(その他様々な要件があります)

  1. 法人所得税の免除(Income Tax Holiday)
    (1) 新設企業でパイオニア企業(注2):8 年間(創業時から最長で)
    非パイオニア企業:6 年間(創業時から最長で)
    (2) 拡張案件:3 年間(法人所得税免除は販売額( 量) の増加分にのみ適用)
    (3) 低開発地域での新規、拡張投資:6 年間
    *5年間、資本設備や予備部品に係る関税率低減
  2. その他の優遇措置
    (1) 外国人の雇用:( 登録後5 年間、社長、部長、会計担当者の他に、監督、技術指導のための外国人の雇用を認める)
    (2) 通関手続きの簡素化。
    (3) 委託機器の輸入

注1)
IPP は、BOI が原案を作成し大統領府が承認して毎年発表するもので、フィリピンにおける全ての投資促進窓口の投資優遇策付与の基本となっている。
注2)
IT 分野の投資企業がパイオニア企業指定を受けるためには、1) 前例のない技術を採用する、2) ソフトウェア開発分野で革新的な技術を導入する、3) 最初の1年間の投資額が 250 万米ドル以上のプロジェクトという3つの条件のうちいずれかを満たす必要がある。( 出所:2004 IPP)